中小企業退職金制度-阿見商工会

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中小企業退職金制度（中退金）

中小企業の退職金を国がサポートします
昭和34年に、国の中小企業対策の一環として制定された「中小企業退職金共済法」に基づき設けられた制度です。この制度の運営は、中小企業退職金共済法に基づき設立された独立行政法人勤労者退職金共済機構　中小企業退職金共済事業本部が当たっています。

退職金制度の重要性をココで再確認！

意欲、生産性の向上に！	長く務めれば、まとまった退職金を受取れることが、従業員の仕事への意欲をいっそう向上させ、その結果、企業の活力と生産性の向上をもたらします
人材の安定確保に！	優秀な人材を確保することは企業にとって重要なことです。
退職後の安定に！	老後の生活安定や第2の人生を有意義に過ごす資金として、退職金はなくてはならないものです。
法律で定められている！	賃金の支払いの確保等に関する法律」（賃確法）では、事業主は退職金の原資を保全する措置を講ずるよう務めなければならないとされています。
制度化で信頼関係を！	企業が退職金規定を定め、制度化することは、従業員にとって退職金が約束されたこととなり、企業と従業員の信頼関係が深まります。

制度のしくみ

① 事業主が機構・中退共（※）と退職金共済契約を結びます。後日、従業員ごとの共済手帳を送付します
② 毎月の掛金を金融機関に納付します。掛金は全額事業主負担です
③ 従業員が退職したときは、その従業員の請求に基づいて機構・中退共（※）から退職金が直接支払われます

※機構…独立行政法人勤労者退職金共済機構　／　中退共…中小企業退職金共済事業本部

加入できる方（企業）

一般業種（製造・建設業等）			卸売業
常用従業員数※	または	資本金支出金	常用従業員数	または	資本金支出金
300人以下		３億円以下	100人以下		１億円以下

サービス業			小売業
常用従業員数	または	資本金支出金	常用従業員数	または	資本金支出金
100人以下		５千万円以下	50人以下		５千万円以下

※常用従業員には、1週間の所定労働時間が同じ企業に雇用される通常の従業員と概ね同等である者であって、①雇用期間の定めのない者、②雇用期間が２ヶ月を超えて雇用される者を含みます。

加入させる従業員

従業員は原則として全員加入させてください！

掛金月額（毎月の掛金は下記の種類からお選びいただけます
5,000円	6,000円	7,000円	8,000円
9,000円	10,000円	12,000円	14,000円
16,000円	18,000円	20,000円	22,000円
24,000円	26,000円	28,000円	30,000円

ご注意

１）個人起業の場合、事業主及びその配偶者は加入できません
２）法人企業の場合、役員は原則として加入させることができません
３）中小企業退職金法に基く「特定業種（建設業、清酒製造業、林業）退職金共済制度との従業員の重複加入はできません。

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